探偵や興信所の費用相場

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浮気調査が失敗した時の料金は発生する?契約の際に気をつけたいこと

探偵といえども決して万能ではありません。時には失敗することもあります。では、浮気調査に失敗したとき、料金はどうなるのでしょうか。依頼者は成果を挙げることを期待して契約するのですから、失敗したならお金を支払いたくないと考えるのは無理もありません

実際、契約によっては返金などの対応がなされる場合もあります。ここでは、主な浮気調査の失敗パターンについて解説した上で、失敗時の調査料金がどうなるのか、そして契約の際に何を注意すればいいのかといった点についてご説明します。

1.浮気調査の失敗とはどういうことか?

単純に「失敗」と言っても、実は様々なケースがあります。料金や契約内容とも絡んでくるため、まずはどういう場合が調査の失敗に当たるのかを確認しましょう。

(1)「失敗」の様々なケース

①調査対象者に気づかれる

調査の失敗ケースとして多いのが、ターゲットに見つかる、調査していることを知られるというパターンです。尾行中の調査員や取り付けていた盗聴器やGPSに気づかれた場合のほか、依頼者の不用意な言動や行動で調査していることが露見する場合もあります。

②第三者からの通報を受ける

ターゲットには気づかれなくとも、第三者から通報されて調査が中断されるというパターンがあります。尾行や長時間の張り込みは、事情を知らない他人からは不審に思われることもあるためです。こうした場合、人員を確保できている探偵事務所であれば別の調査員に交代して調査を続行することも可能であり、直ちに失敗には当たらないこともあります。

③証拠が確保できなかった

誰にも気づかれずに調査はできたが、肝心の証拠を入手できなかったというパターンがあります。通常、浮気調査は配偶者と浮気相手の不貞行為(肉体関係)の事実を示すために行うものであり、証拠が得られなければ失敗と判断していいでしょう。ただし、もともと浮気が存在しなかった場合や調査期間中に浮気が行われなかった場合は除きます。

④確保した証拠が裁判上役に立たないものだった

離婚裁判や慰謝料請求訴訟など、浮気調査で得た証拠を裁判で用いるつもりだったのに、裁判で使えない証拠しか得られなかったというパターンがあります。裁判上認められない「証拠らしきもの」を手に入れるだけなら、プロでなくてもできます。探偵に依頼したからには、裁判でも有力な証拠が手に入らなければ失敗と見なしていいでしょう。

(2)「失敗」は契約時の取り決めによる

このように失敗には様々なパターンがありますが、浮気調査で求めるものは依頼者によって異なります。たとえば、単に浮気の事実があったかどうかだけ確かめられればいいという場合、確実な証拠までは入手できなくても構わないはずです。また、調査が一時中断したとしても、そこで終了せず再開することで、浮気の証拠を掴むことができる場合もあります。どの時点で何を「失敗」とするかは、具体的な契約の内容に左右されるのです。

2.浮気調査が失敗したら料金は掛からないのか?

浮気調査が失敗した場合に問題となるのが、料金がどうなるのかです。ここでは原則的な取り扱いと、例外的な返金対応について示します。

(1)原則として料金は掛かる

契約にもよりますが、原則としては調査失敗時にも料金は掛かります。浮気調査において、料金体系には時間料金制・パック制・成功報酬制という3つのプランがありますが、いずれのプランだとしても、完全に無料とはならないことがほとんどです。なぜなら、調査自体は行われており、調査員の稼働や機材の使用がなされているからです。

(2)返金される可能性はある

ただ、場合によっては全額返金ないし一部返金ということもあります。これは後に詳しくご説明しますが、失敗の責任の所在や得られた証拠の質、支払いタイミングなどによって、返金対応の有無が異なってくる可能性があるのです。

(3)料金プランと返金の関係

また、具体的な返金額については、料金プランとも関係します。まず、調査料や諸経費がセットになったパック制では、基本的に失敗時の返金もないと考えたほうが確実です。次に、調査員の人数と調査時間を掛け合わせて料金を計算する時間料金制では、失敗した時点までの調査時間を、あらかじめ契約で取り決めていた調査時間から差し引いて、残りを一部返金とすることがあります。

さらに、成功報酬制の場合は、着手金と諸経費、実費は掛かりますが、成功報酬部分を支払う必要がなくなります。なお、完全成功報酬制の契約では、着手金や諸経費を含め一切の料金が掛かりません。

3.返金の有無や金額に影響する事情とは?

調査の失敗が直ちに返金対象となるわけではなく、様々な事情との兼ね合いで返金の有無や金額が決まります。主なポイントは以下の通りです。

(1)失敗がどちらの責任か

主として探偵事務所側に失敗の責任があった場合、たとえば明らかに稚拙な尾行によって調査が露見したなど、ミスの程度が重大なケースでは、全額返金という対応が取られることもあります。他方、軽度な失敗や依頼者都合による途中キャンセルの場合は、調査時間に応じた料金のみ受領し、一部返金という対応となることが多いでしょう。なお、失敗の責任が依頼者側にあった場合、返金はなされません。

(2)証拠の有無や質

まず、離婚裁判などを前提とした浮気調査では、証拠が手に入らなければ明らかに失敗と言えます。この場合、契約を結んだ目的を達成することができないとして、依頼者の側から契約解除を申し出ることが可能です。契約時に取り決めることが多い一定の解約手数料を支払うことで、返金を受けられます。

次に、一応の証拠は得られたものの不十分とも思えるケースが考えられます。この場合、判断が難しいところですが、調査が不完全だったと言えるようであれば、やはり契約の解除ができるので、返金を受けられるでしょう。

(3)先払いと後払い

契約というよりは交渉の問題に近くなりますが、一般に料金の先払いよりは後払いのほうが、減額に向けた話し合いをしやすくなります。探偵料金の主な支払方法としては、完全先払いと完全後払いに加えて、着手金のみ先払い、諸経費のみ先払い、証拠が出た場合のみ料金が発生する成功報酬型、という5つのパターンが挙げられます。

完全先払いにしてしまうと返金手続きを取る以外に方法はありませんが、後払いの場合には交渉の余地があるのです。もっとも、探偵事務所によっては先払いでもきちんと差額を返金してくれるところはあるので、契約前の話し合いの際に確認しておくことをおすすめします。

4.「失敗」なのに「成功」扱い? 契約する時の注意点

浮気調査の失敗に関してしばしば問題となるのが、何をもって失敗とするのかという点です。上記でお伝えしたケースのように、通常の感覚からすれば失敗と捉えられるような状況でも、業者によっては成功扱いするというトラブルもあるため、注意する必要があります。

(1)何が「成功」かは契約による

失敗についても同様のことを述べましたが、浮気調査の成功もまた契約によります。特に「成功」に関しては、成功報酬制との関係で問題となります。探偵事務所としては調査が成功として扱われなければ成功報酬を請求できないため、いろいろと理屈を付けて成功扱いにすることがあるのです。

したがって、契約を結ぶ際には何を成功とするのか具体的に詰めておくといいでしょう。最終的な目的に応じた成果が得られるのかどうかは重要です。特に離婚裁判を検討している場合は、「裁判上の証拠を入手すること」を成功条件と合意しておくのが確実です。

(2)「成功率100%」の宣伝に惑わされないために

探偵事務所に限った話ではありませんが、成功率が非常に高く表示された宣伝広告は、信用しないほうが無難です。一定以上の依頼を請けている探偵事務所で、失敗がゼロということは極めて考えにくいためです。仮に成功率100%と言えるとすれば、今までに依頼を数件しか請けたことがないか、失敗を認めずに成功と言い張っているだけかのいずれかだと考えられます。

また、中には失敗を追及しようとする依頼者に対し返金をし、「返金さえすれば失敗ではない」と強弁するケースもあるといいます。

(3)調査方法を具体的に確認する

ただ勢いよく「任せてください!」「絶対成功させてみせます!」などと探偵から言われたとしても、それだけで全面的に信じてしまうのは危険です。

浮気調査を成功させるには、具体的な方法を通じての見通しが不可欠だからです。浮気調査を依頼する場合、曖昧な説明や根性論ではなく、具体的にいつ、どの程度の人数で、どのような機材を用いて調査をするのか、また調査報告書はどういった形式かという点をきちんと確認しましょう。特に使用される機材や調査報告書のサンプルを見せてもらうことで、対応の良し悪しがある程度判断できるはずです。

5.調査失敗のリスクに備えて

浮気調査の失敗は、絶対に避けられるとは限らないものです。そこで、万一に備えて注意すべき点を見ておきましょう。

(1)失敗には2種類ある

調査の失敗にも、最悪なものと次につながるものとがあります。たとえば、ターゲットを一時的に見失ったとか、決定的瞬間のシャッターチャンスを逃したとかの失敗なら、望ましくはないものの、また別の機会を待てば済みます。ところが、証拠入手前の段階でターゲットに見つかり、警戒されたり信用を失ったりしてしまうと、挽回の機会がなくなります。

下手をすると、配偶者に先手を打たれ、離婚を切り出されてしまうおそれすらあるでしょう。したがって、こうした最悪の失敗は何としても避けたいところです。

(2)「失敗したら別の探偵事務所に」は正しい?

浮気調査において、相手に気づかれるタイプの失敗だけは避けるべきです。そのため、「とりあえず安いところに頼んで、失敗したら別のところに頼もう」という発想は危険です。料金が余分に掛かるだけでなく、一度気づかれてしまうと相手の警戒心が高まり、調査難易度も格段に上がるからです。

確実な証拠を手に入れるための浮気調査は、非常に専門性の高い技術やノウハウが求められるものです。下手に自力で調査したり格安事務所に頼んだりするより、信頼できるプロの探偵に頼むほうが確実と言えるでしょう。

まとめ

浮気調査が失敗したとしても、なかなか全額返金ということにはなりません。だからこそ、できる限り失敗につながるようなリスクは避け、契約時にも慎重になるべきです。最低限、探偵事務所側の説明はしっかり聞き、不明な点は質問した上で、契約書は入念にチェックしておくといいでしょう。

加えて、調査方法や機材の具体的説明があるか、質問への対応は誠実か、といった点もおさえておきたいところです。事務所ごとに料金プランの詳細は異なるので、最終的にいくら支払うのかも忘れずに聞いておきましょう。ほとんどの人にとって、浮気調査の依頼は切実な動機に基づいているはずです。万一にも調査が失敗することのないように、準備や確認を怠りなく行うことをおすすめします。

監修者 MR探偵社代表取締役社長 岡田真弓
監修者MR探偵社代表取締役社長 岡田真弓

2003年総合探偵社・株式会社MRを設立。浮気調査や人探し、信用調査、企業調査、裁判証拠収集などの基本的な探偵業務に加えて、夫婦間の問題には心のケアが必要という考えから、業界初の「カウンセリング担当制度」を 導入。その新しい視点が反響を呼び、探偵業界で売上 No.1を達成。2008年専門的技術を備えた探偵 を育成するためにMR探偵学校を開校し、学長に就任。
2017年一般社団法人日本ライフメンター協会を立ち上げ、理事に就任。ラジオ日本では「岡田真弓の未来相談室」のパーソナリティーとして出演中

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